東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市雄勝地区で、今月の5日に新しい診療所がオープンする、と報道されました。
（東洋経済オンライン「石巻市雄勝地区で診療所開設が実現、災害医療の専門家が常勤医として赴任」　9月30日）

今回新しくオープンするのは「石巻市立雄勝診療所」です。プレハブ建築ながら、常設の診療所が雄勝に開設されることは、地元にとって非常な意味があるようです。
雄勝地区では、病床を持つ唯一の医療機関だった石巻市立雄勝病院（40床）が津波被害で診療機能を喪失してしまいました。地区内にあった医科診療所と歯科診療所も津波で全壊し、一時、無医地区になった経緯がある、と記事は伝えています。
これまで、日本赤十字社による巡回診療や、東京都内の開業医の先生が週2日の診療を行うなどでつないで来て、週5日間、医療機関による診療がおこなわれるのは半年ぶりとなります。
　
記事によりますと、今回赴任された小倉健一郎先生は、国内のみならず、スリランカや中国・四川省などで災害医療支援にあたって来られたキャリアのある、この分野の専門家です。このたびの東日本大震災では、岡山県に本拠を置く特定非営利活動法人アムダ（AMDA）の医療チームの一員として石巻市や南三陸町などで巡回診療にあたられていました。　
その後、非常勤医師として籍を置いている神戸市内の医療機関にいったん帰り、再び被災地に戻って医療活動に従事される意志を宮城県に伝え、それがきっかけとなって雄勝地区への赴任が決まったそうです。

震災当初、石巻市は雄勝地区での診療機能の回復に消極的だったそうですが、地域住民から市長宛てに要望書が提出されたことから、診療所建設の動きが始まりました。
震災の前には、同地区に4,300の人々が生活していましたが、津波で壊滅的な被害を受け、現在は1,000程度まで人口が減少しているとのことです。

記事は、小倉先生による赴任に際しての次のようなコメントを紹介しています。
「職場や学校がなくなってしまったことで、高齢者を支える世代の多くが地域からいなくなった。そのため、独居の高齢者や老老介護世帯が目立つ。若い人たちが戻ってくるためには地域の復興が不可欠だが、その前段階として診療所の役割は大きい」

今回のような大災害の影響は長期に及び、時間の経過とともに問題の質や現れ方が変化して来ます。ＤＤＯとして、事業を通して東北の復興にどのように関わって行けるかということを、社内外での会議で話題になることが多くあります。なすべきことを、着実に具現化していくよう、計画的に事業を進めているところです。
 

大阪で、特区の申請の動きが活発になっていると報じられました。
大阪府と泉佐野市は9月30日、りんくうタウンを地域活性化総合特区とするよう政府に申請するとのことです。関西空港に近い立地を生かして医療機関の外国人利用を増やすため、医療通訳の認定制度の創設や、外国人医師が診療所でも働けるような規制緩和などを求めることになります。
また、外国人客の増加を目指し、温泉などの観光と医療をセットにしたツアーを代理販売できるよう旅行業法の特例措置も求めるとのことです。

また、大阪府と堺市などで作る連絡協議会も、泉北ニュータウンの活性化に向けて、老朽化が進む公的賃貸住宅再生の方針（素案）をまとめました。これまでの住宅に特化した街から「暮らしを支える多様な機能を持つまち」を目指すとのことです。
泉北ＮＴには約６万戸の住宅があり、このうち府営住宅や都市再生機構（ＵＲ）、府住宅供給公社の公的賃貸住宅が約３万戸を占めています。公的賃貸住宅の９割近くが昭和４０年代に建てられ、今後一斉に建て替えの時期を迎えることになります。
素案では、再生の方向性として「多様な年齢層がバランスよく居住するまち」「暮らしを支える多様な機能を持つまち」などが掲げられています。少子高齢化などによって、今後泉北ＮＴの人口減が見込まれるうえ、現在の公的賃貸住宅の空き家率が府内全域と比較しても高いことから、建て替え時の戸数規模縮減が想定されています。生み出した土地を活用して、民間事業者が子育て世代や高齢者向けなどの住宅を供給したり、商業施設や高齢者向けの支援施設を建設したりすることを促す計画です。
府と堺市は、公的賃貸住宅の建て替えや泉北ＮＴに進出する事業者誘致を促進するため、政府に地域活性化総合特区指定を求める申請を提出します。福祉関係などの事業者に対する法人税の税額控除限度の引き上げなどの支援を求めることとしています。

今後、地方の活性化のため、特区申請等の施策が盛んになって来ることが予測されます。地域に暮らす方々にとって、安心、安全で快適な生活をどう実現していくか、「蔵プロジェクト」や「高齢者ドットコム」といった事業を推進しているＤＤＯにとっても、重要なテーマとなっています。
（参考　　9月30日付朝日新聞「MY  TOWN大阪」）
 

本日の日本経済新聞に、大阪大学歯学部の大嶋隆教授、和田孝一郎准教授や、浜松医科大学薬理学教室の梅村和夫教授らの研究グループが、虫歯菌（う蝕病原菌）に脳出血を促すタイプが存在することを突き止めた、というニュースが掲載されました。保菌者の脳出血発症リスクは、そうでない人の4〜5倍に上ると言われています。この研究をまとめた論文が、9月28日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。

この特殊なタイプのう蝕病原菌は、血管の内壁が傷つくとそこに結合するたんぱく質を作る性質があり、傷を治りにくくするとのことです。
日本人の8％がこの型の菌を保有しており、脳出血患者を調べたところ、約3割にこの菌が見つかったと報告されています。患者から採取した菌をマウスに投与したところ、脳に出血が見られ、さらに、脳出血を起こしたマウスにこの菌を投与すると、出血面積が5〜6倍に広がったそうです。

人の口の中にはう蝕病原菌と歯周病菌が存在し、これまで歯周病菌が心臓病などに悪影響を及ぼすことは知られていましたが、う蝕病原菌に関する報告はほとんどなかったと言います。
高齢者施設などで口腔ケアの重要性が言われており、このことに関するまた新しいエビデンスが報告されたことになります。
（参考、引用　　9月28日付日本経済新聞）

うつ病の患者さんの数は増加傾向にあると言われ、統計などを見ますと、1990年代の調査では横ばい〜漸増となっていましたが、2000年代になりますと、たとえば3年ごとの区切りで見た時には倍々で増加して来ているという実態があります。

出版物やテレビドラマ、映画などの影響で、「うつ病」が多くの人に身近になって受診者が増えたことや、生活環境などのせいで単純に患者数が増えていることなど、いくつかの要因が絡み合っての現象であろうと思います。

うつ病をはじめとする精神疾患は、他の病気と違って、血液検査や画像などの客観的データによらず、患者との面談や行動観察、心理検査などの結果を統計マニュアル（ＤＳＭなど）に照らし合わせて診断されてきました。
こうした中、2009年に先進医療として承認されたうつ病の「光トポグラフィー検査」があります（「鑑別診断補助」の扱い）。
光トポグラフィー検査は、銀行ＡＴＭの静脈認証などに使われる近赤外線を使ったものです。この検査では、近赤外線を頭部に照射し、反射して戻ってきた光を検出することでヘモグロビン濃度を割り出し、脳の表面（大脳皮質）の血流の状態を波形として表すという方法を採ります。脳が活動すると、血液の量（血流）が変化して、光トポグラフィー波形が変化しますが、その変化には、うつ病、躁うつ病、統合失調症といった疾患によって、特有のパターンがあることが分かっており、パターンを分析することで診断を行うのがこの検査です。

現在、光トポグラフィー検査を受けられる施設は、国立精神・神経医療研究センター病院、群馬大学医学部附属病院、東京大学医学部附属病院、近畿大学医学部附属病院など、全国に12か所あります。
たとえば国立精神・神経医療研究センター病院の「光トポグラフィー専門外来」ホームページを見ますと、検査の適応、予約の方法、検査費用などが詳しく掲載されています。
現代が高齢化社会であり、かつ高度なストレス社会でもあること、自殺の発生件数がこのところずっと毎年3万人台で推移していることなどから、うつ病への対策は非常に重要になっています。こうした社会的背景から、光トポグラフィー検査の予約はかなり取りづらくなっている実情もあるようです。

大阪・和泉市の和泉市立病院がんセンターには、「あんしんカード」というシステムがあります。
この「あんしんカード」は、和泉市立病院が抗がん剤治療中の患者さんを対象に配布しているもので、病院の緊急連絡用電話番号が記されています。ここに電話をすれば、24時間いつでも病院が対応してくれます。

診療時間外でも症状によってはすぐに病院へ行き、必要な治療や検査、処置を受けることが出来ます。
現在、和泉市立病院は人員不足などの理由から、24時間の救急受け入れができない状態にあります。一方、抗がん剤は強い副作用を伴うことが多く、通院で治療している患者さんの場合、体調の変化によっては救急対応が不可欠になります。そこで、抗がん剤治療を受けている患者さんを登録してカードを渡し、カード所有者に限って、いつでも救急診療を受けられる仕組みが作られました。

カード所有患者やその病状はリスト化されて病院内で情報を共有、緊急時にたとえ担当医が不在だったとしても、どう対応したらよいかをマニュアルにまとめ、他の医師でも適切な対応ができるよう準備がされています。
普通に救急車を呼んだのでは、どこの病院に運ばれるかわからない面がありますが、このカードがあれば、状態をよく把握している和泉市立病院で診てもらえます。

近年、抗がん剤治療は、入院せずに、通常の生活を送りながら通院で行う方法が普及しました。点滴でなく自宅で飲むタイプの薬が増え、副作用をきちんと管理して十分な安全対策をとることが重要性を増してきています。
救急体制が制限された病院でも、工夫によって患者さんにとって安心なシステムが稼働している好例となっています。

（参考　2011年9月26日付 読売新聞「病院の実力」）